()トップページの本文()
門川理事長、アジア太平洋障害者の十年中間評価ハイレベル政府間会合に出席
2007年9月19日~21日、タイ・バンコクにおいて、2003年~2012年アジア太平洋障害者の十年中間評価ハイレベル政府間会合が開催され、世界盲ろう者連盟アジア地域代表代理として、門川理事長が出席されました。
<写真:会場の様子>
今回の会議では主に次の目標が挙げられました。
●行動のためのびわこミレニアムフレームワーク(BMF)の実施に関する進捗状況と課題の再検討 ●BMFの補足となる「びわこプラス5 アジア太平洋地域における障害者のためのインクルーシブでバリア フリーな権利に基づく社会に向けてのさらなる取り組み」の検討と採択この会合で発言権と議決権を持つのは政府代表のみです。会場には多くのNGO団体や障害当事者が参加していましたが、発言の機会は与えられませんでした。オブザーバーが発言を希望する場合には政府代表に事前に発言内容を説明し、政府代表を通して間接的に伝えてもらうことしができません。しかしながら、交渉権といえる程の影響力を持つことはできず、「びわこプラス5」の草案や採択に関する意見、各国政府代表への当事者の主張や声を表明する機会はほとんどありませんでした。「びわこプラス5」の草案の検討も非公式に進められ、その進行状況を知ることはできませんでした。国連障害者の権利条約の採択に関してNGOのロビーイングスローガンとなった「Nothing Without Us, About Us(我われのことを我われぬきに決めないで)」は実現されることなく、「びわこプラス5」が採択されたことは非常に残念であり、障害問題への課題をうきぼりにする結果となりました。
<写真:アメリカ手話で挨拶する理事長>
<写真:APCDと世界ろう連盟アジア地域事務局長の宮本一郎氏と理事長>
本会合とは別に昼食時間を利用し、サイドイベントが開かれました。
門川理事長は「障害者の自助団体とその家族や親の会」というテーマで、世界ろうあ連盟アジア太平洋地域事務局、宮本一郎氏と障害者インターナショナル(DPI)アジア太平洋地域開発、サワラック・トングウェイ氏と共に、アジア太平洋地域での取り組み、課題や今後の展望を語られました。
理事長は盲ろう者のコミュニケーション方法を一つずつデモンストレーションし、日韓の盲ろう者交流について述べられました。理事長のプレゼンテーション後、韓国の政府代表が会場にスタンディングオーベーションを呼びかけ、パネルディスカッションは盛況のうちに終わりました。サイドイベント後も多くの参加者から理事長に盲ろう者に関する質問が寄せられました。
>>盲ろう者のコミュニケーション方法を紹介する理事長(動画)
>>理事長の発表原稿はこちらから
また、理事長は宮本氏とアジア太平洋障害開発センターを訪問され、センターの職員と情報交換を行なったり、アジア太平洋地域での取り組みについて意見交換を行なったりされました。両氏訪問の様子はAPCDのホームページとニュースレターに掲載されました。
<写真:バンコク市内の夜店>
<写真:音響信号>
<写真:タイの寺院>
United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific(国連アジア太平洋経済社会委員会)の略。
本部はタイ・バンコクにある。
国連経済社会理事会の一つ。アジア太平洋地域の経済や社会開発のための協力機構。地域の重要な基盤作りに貢献。近年は障害者、高齢者対策、災害の分野でも取り組みを強化。
第一次十年。
国連障害者の十年(1983~1992年)に続く取り組み。
障害者の質を高めるための12の政策目標を決定し、ESCAP国が障害者の完全参加と平等の実現に取り組むための宣言。
第二次十年。
行動計画となるアジア太平洋障害者のためのインクルーシブでバリアフリーかつ権利に基づく社会に向けた行動のためのびわこミレニアム・フレームワークが採択。
びわこミレニアム・フレームワークでは優先的行動のための7つの分野が挙げられ、 それぞれに重要課題、目標及び求められる行動が提示。
第二次アジア太平洋障害者の十年の中間年に、これまでの取り組みを振り返り、新たな課題を考慮し、策定。
びわこミレニアム・フレームワークの優先分野において目標達成のための行動を追加。
4つの戦略を5つに再編。
・権利ベースアプローチの強化 ・政策策定及び実施のための効果的なメカニズムの強化 ・データ及び他の情報の質と量の向上 ・あらゆる障害者を含むインクルーシブな開発の促進 ・共同体ベースアプローチの強化Asia-Pacific Development Center on Disabilityの略。
拠点はタイ・バンコク市内。
1998年、ESCAP会議で障害者の地域支援戦略が採択されたことを受け、日本政府が JICAを通してセンターの設立に貢献。
特に途上国における障害当事者の支援と地域協力が目的。 http://www.apcdfoundation.org/